東大名誉教授｢高市首相のやり方は姑息だ｣…タカ派のはずが｢憲法9条改正｣から逃げ回るズルさの正体

憲法改正の条件が整いつつある

高市首相は、本年2月8日の抜き打ち解散総選挙の奇策が功を奏し、自民単独で316議席、連立パートナーの日本維新の会とあわせると352議席を獲得するという圧勝を収めた。

自民単独で、衆院議席の3分の2、維新をあわせると4分の3を超えている。いずれも改憲を主張する政党だから、憲法改正案発議の要件である総議員の3分の2の同意という条件は衆院においては十二分に満たされたことになる。

参議院では自民および同一会派の無所属と維新合わせて121議席で、過半数に足りていないが、憲法改正に前向きな国民民主党が25議席、参政党が15議席、日本保守党が2議席で、さらに2議席をもつチームみらいも憲法改正を拒否してはいないので、これらも合わせると、165議席となり、参議院定数248の3分の2を超える166まであと1議席である。

写真＝iStock.com／kanzilyou

衆議院の3分の2の同意という条件は満たされた（※写真はイメージです）

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旧立憲民主党が応じれば参院でも3分の2を超えられる

実は、立憲民主党は参議院では独立党として残存しているが、これを単純に護憲派政党とみなすことはできない。その綱領や基本政策では、立憲主義の深化は求めるが、改憲否定の護憲派的立場は採らず憲法改正論議には応じるという姿勢をとっている。

立憲民主党の中には護憲派的立場の議員も多いが、本音においては改憲の必要を認めている者も存在する。憲法改正発議案の内容にもよるが、現在の参議院でも3分の2のハードルを越えることはまったく不可能というわけではない。

周知のように、高市首相はかねてから日本の安全保障強化のために憲法9条改正を唱えてきた人物である。以上のような国会での現在の勢力関係を踏まえるなら、今般の総選挙での大勝を弾みに高市政権が9条改正に向けて本格的にエンジンをふかすのではないかと見る向きが多い。参院のハードルを越えられるかという政局的問題に関心が向けられているが、根本問題は、本当に高市政権は9条問題と本格的に向き合い、それを抜本的に解決する意志と展望を有しているのか、という点である。