徴用工判決はまぎれもない国際法違反

「徴用工判決」以降、日韓関係が一層冷え込んでいる。2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、新日本製鉄（現新日鉄住金）の上告を棄却して、原告の元徴用工4人に対して一人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じる判決を確定した。

続いて18年11月29日には三菱重工業が敗訴した。広島の工場で働いていて被爆したという元徴用工5人と名古屋の飛行機工場で強制徴用されたとする元朝鮮女子挺身隊員5人を原告とする裁判で、やはり大法院は三菱重工業の上告を退け、広島の徴用工と元女子挺身隊員に対して損害賠償（約800万～1500万円）の支払いを三菱重工業に命じた。