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職安が「会社都合による退職」と認める基準とは
AIの発展が進むなかで、高給取りの銀行員が大量にリストラされれば、雇用保険財政が破綻するのではないかと不安を持つ方も多いだろう。
だが、当面破綻の心配はないだろう。雇用保険は空前の財政黒字なのだ。1度は破綻寸前まで陥った雇用保険財政も2003年以降、度重なる給付抑制によって収支状況は劇的に改善。積立金は4兆円を超えていたが、07年には受給に必要な加入期間を6カ月から12カ月（自己都合退職）と倍増させて実質給付抑制を図った。結果、受給者数は減少し、15年には積立金が6兆4000億円を超えた。
知識のあるなしで、もらえる金額に大差が出る。例えば、19年3カ月勤めた会社を自己都合退職、失業手当をもらわず3週間で再就職したものの勤続5カ月で退職した45歳のAさん（在職時月給45万円）の場合、給付日額は7500円。現状では所定給付日数が120日のため、失業手当は90万円。だが、被保険者期間が20年になるまで働くと所定給付日数が150日に。退職理由を会社都合にできれば、330日まで延びる。
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（構成＝大山弘子）
