繰り越し方式導入で、どんな影響が出る？

急速な少子高齢化の進展で、年金制度を維持するために多くの改正や制度の変更が行われてきた。

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直近では2016年に国会で年金制度改正法が成立し、現役世代にとっては大きな2つの変更が加えられることになった。具体的には18年から導入された「マクロ経済スライド」の繰り越し方式（キャリーオーバー）の導入。もう1つが21年からはじまる「物価・賃金スライド」の運用方法の変更だ。

年金制度は物価の上昇や現役世代の賃金が上がる場合には、年金給付額をそれらの上昇率にあわせて調整する制度になっていた。しかし、現役世代が減少し、給付対象者が増えるなかで、一定程度給付する年金額を抑え、長期的な視点で年金制度を維持しようという「マクロ経済スライド」が04年から導入されている。

このマクロ経済スライド、賃金・物価の伸長率が低い場合には調整は行われず、前年度の給付額を維持することになっている。ところが16年の改正ではスライドが行われない場合でも、0％を下回る未調整分を翌年以降に差し引きする「キャリーオーバー」が導入されることになった。

そもそもスライドの調整率は、現役世代の人口減少や平均余命の延びに応じて毎年見直される。当初の厚労省の計算では調整率は0.9％とされ、賃金・物価上昇時には発動するが、物価上昇率が0.9％以下やマイナスのときは発動しないことになっていた。

年金に詳しいブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏（社会保険労務士）は「物価が1.5％上がれば、そこから0.9％を引いた0.6％しか年金額をアップしない。また物価上昇率が0.5％だと、そこから0.9％を引くとマイナスになるので調整しないことになっている。これまでデフレが長く続いたために発動されてきませんでしたが、15年に1回だけ発動している」という。