自らの老後を考えるとき、介護は避けて通れない問題だ。もし介護施設を“終の棲家”と考えるなら、その費用を含め、老後資金をどれだけ準備すべきなのか。

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必要な老後資金は、自分がどんな生活をしたいか、どこでどんな介護を受けたいかで大きく違う。ここでは平均値を使って、65歳時点で準備する資金の目安を出してみよう。

まずは、介護費用が特にかからない場合で計算する。総務省家計調査によると、高齢無職夫婦の毎月の家計支出は年金＋7万円（2017年）。90歳まで生きると想定して、65歳から25年間で必要な生活資金は（7万円×12カ月×25年）＝2100万円とする。このほか、住宅リフォームなど臨時費用を1000万円と見積もれば、老後資金の目安はざっくり3100万円だ。

介護施設に入居するなら、これに上乗せ費用が生じる。

介護施設の費用は、（1）入居一時金、（2）月額利用料、（3）介護・医療その他の費用、の3つに分けるとわかりやすい。（1）は入居時に払う利用権などで、0～1億円超と幅広い。（2）は室料、食費などの基本生活費で5万～35万円が一般的。（3）はおもに介護にかかる費用で、状況により大きく変わる。

（2）の月額利用料は、前掲の調査を目安に年金＋7万円以内で選ぶのが前提だ。これなら、老後資金に上乗せする費用は（1）＋（3）と考えればいい。

費用が安いのは公的施設で、“終の棲家”となるのはおもに「特別養護老人ホーム（特養）」。入居一時金がかからず、月額利用料も安めだ。だが、入居には「要介護3」以上という条件があるうえ、人気が高くてなかなか入れない。同じ公的施設の「介護老人保健施設（老健）」は入居期間3カ月以内が原則で、老健を転々としながら特養の空きを待つ例も多い。