義務教育を高校まで延ばし、12年にするべし

先の衆院選でほとんどすべての党が公約に掲げたのが教育無償化である。幼児教育の無償化、大学などの高等教育の授業料減免、給付型奨学金の拡充とバリエーションはそれぞれだったが、財源や制度設計にまできちんと踏み込んだ公約は見当たらなかった。

教育の負担減が共通の公約に浮上した背景として大きいのは、やはり選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと。教育無償化は大学受験世代や子育て世代に手っ取り早く訴求する、要するにバラマキ公約なのだ。大学無償化について言えば、日本の大学の3分の1は定員割れを起こして経営が成り立たないという問題もある。国に授業料を負担させて学生を呼び込みたい大学側の思惑もあるわけだ。

高校のカリキュラムを「責任ある社会人」をつくり出すためのものにすべきだ。（AFLO＝写真）
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サービス合戦で教育無償化を票につなげようというのが政治家の魂胆なのだが、そこを割り引いても教育の無償化は必要だと私は考える。義務教育を高校まで延ばして6・3・3の計12年にするべしというのがかねてよりの私の主張であり、義務教育にする以上、当然、高校も無償化すべきだろう。