一方的な値上げ宣告、中小企業が悲鳴

10月1日、ヤマト運輸は27年ぶりに宅急便の運賃を全面改訂した。それに先立ち、5月には新聞広告を掲出。「現場はかつてない厳しい状況」「日本全体の人手不足によって労働力の確保も困難」「事業税の増税や社会保険適用範囲の拡大など、社会制度にも大きな変更」。そう説明し、宅急便の料金値上げだけではなく、法人との契約も見直すと宣言した。

今年5月22日に掲出した新聞広告は話題を呼んだ。ヤマトのホームページより
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一般の消費者からすれば、1個当たり百数十円程度にすぎない値上げ。しかし、数千件、数万件の規模で取引を行う企業には深刻な影響をもたらしている。特にネットで注文を受けて商品を発送するEC（電子商取引）業者のなかには、弊誌に直接、その惨状を訴えてくる企業もあった。

ヤマトとは10年以上の付き合いがあるという中小企業のA社長。

「最初は佐川さんにお願いしていた。その前からヤマトに声はかけていたけど、うちの取引量が小さいから相手にもしてもらえなかった」

あるとき、経済誌に取り上げられ、テレビ取材も舞い込む。メディアからの注目を集めると同時に顧客も急増。すると、ヤマトが営業にやってきた。送料の値上げは厳しいとA氏が断ろうとすると、返ってきたのは「ともかく値段は下げます」との言葉。

A氏の会社は、商品の特性から梱包が大掛かりになる。ヤマトはそれを格安で受けると申し出た。それ以来、細かい値上げはあったものの、送料は低く抑えられてきた。ところが、この春、一通のメールがA氏に届く。

「6月から一気に送料を4倍にしますと。担当者が出向くでもなく、メール1通ですよ。本心では私たちとの付き合いをやめるため、無茶を言ってきているのでは、と恐怖を覚えました」

経営へのダメージがあまりに深刻なため、一時は訴訟も検討したというA氏だが、最終的には値上がりした送料の一部を価格に転嫁することで急場をしのいだ。しかし、悲惨なのは、それが不可能な企業だ。