不振にあえぐアパレル業界で、通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が成長を続けている。運営会社の時価総額は1兆円を突破。一方、百貨店は苦戦が続き、最大手・三越伊勢丹ホールディングス（HD）の時価総額は4480億円と同社の2分の1。なぜ明暗がわかれたのか――。

売上高は小さいが、利益率が高い

衣料品通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイの時価総額が8月1日に1兆円を超えた。アパレル業界はかつてない不振にあえいでおり、そのなかで同社は羨望のまなざしを集める存在だ。

時価総額には企業の将来への期待感があらわれる。百貨店最大手・三越伊勢丹ＨＤの時価総額は約4480億円（8月14日現在）で、スタートトゥデイの2分の1以下にとどまっている。一方、連結売上高はスタートトゥデイが763億円（2017年3月期）なのに対し、三越伊勢丹HDは1兆2534億円（同）と、まだ百貨店のほうが圧倒的に大きい。

なぜゾゾタウンはここまで評価されているのか。その理由は、利益を稼ぎ出す力の強さにある。運営会社スタートトゥデイの売上高は、直近2年で約1.8倍に増えている。しかし、それより重要なことは利益率が落ちていない点だ。この3年間の営業利益率は「36.6％→32.6％→34.4％」と、業界トップ級の高水準で推移している。

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「在庫リスクゼロ」のビジネスモデル

一般的に「売上高の拡大」と「高い利益率」を同時に達成するのは難しい。なぜゾゾタウンにはそれができたのか。最大のポイントは「受託型」というビジネスモデルだ。ゾゾタウンに出店しているブランドは、ほとんどがテナント形式になっている。その際、出店テナントはゾゾタウンの倉庫に商品を預ける。お客から注文が入れば、ゾゾタウンの倉庫から商品が配送される仕組みだ。

この仕組みでは、商品はゾゾタウンの倉庫にあるのだが、「在庫リスク」を抱えるのは出店テナント側になる。ゾゾタウンは商品を仕入れているわけではないので、たとえ商品が売れ残っても損失が出るわけではない。もちろん商品が売れれば、代金は出店側に入るが、そのかわりゾゾタウンは商品が売れるたびに「受託販売手数料」をとる。これが同社の売上高として計上されている。

ゾゾタウンがファッション商材を自ら仕入れ、それを自社在庫として持ちながら販売するという買取型ショップはごくわずか。17年3月期でいえば、受託型は947店に対して、買取型は7店である。