日本の皇室典範は「男系男子」のみを皇位継承者と定め、現在の皇位継承資格があるのは秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまの3人のみだ。評論家の八幡和郎さんは「ヨーロッパでは性別を問わず長子に相続させるよう制度を改正する国が増えているが、適用されるのは改正後に生まれた子であり、すでに生まれた王族の継承順位を変更することは極めて稀だ」という――。
佐賀空港を出発される天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝2024年10月11日、佐賀市
写真提供＝共同通信社
佐賀空港を出発される天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝2024年10月11日、佐賀市
全ての画像を見る（3枚）

「女性天皇」の可能性に沸く識者たち

国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、10月29日に、男系男子による皇位継承を定めた皇室典範を見直すよう日本政府に勧告した。女性皇族による皇位継承を認めていないのは女性差別撤廃条約と相いれないという理由からだ。

この勧告に従ったとしても、悠仁さままでの継承に影響はなく、「愛子天皇」が実現することはない。悠仁さまの第一子が女子だったときどうするかの話だ。

島田裕巳氏は〈ついに国連が「男系男子限定」に勧告…宗教学者が断言「皇室典範改正→愛子天皇実現への初手はこれしかない」〉、高森明勅氏は〈日本の皇位継承が国連勧告を受けるという恥をかかせた元凶…明治時代「男系男子限定」に誘導した人物の名前〉とか勇ましいタイトルの記事を書かれているが、二人とも宗教学者だ。

外交実務にかかわってきた立場から見れば、国連のさほど重要でもない機関の勧告などたいした話ではない。もちろん、この勧告には法的拘束力もない。

政治的思惑による越権行為ではないか

高森氏は「条約は国内の普通の法律より優越し」というが、それは、条約で遵守することが強制されている場合だ。島田氏も「思わぬ形で、日本は愛子天皇実現の方向にむかわざるを得なくなった」というが、国連の勧告など玉石混淆であって受け入れることは少ない。

死刑の廃止、外国人参政権、共同親権の創設、人質司法改善、親による子ども連れ去り取り締まり、労働市場の規制緩和、アルコール摂取抑制、ワクチンの接種率向上など言いたい放題だ。

今回の勧告でも、夫婦別姓を認めろ、中絶に配偶者の同意を要求するな、同性婚を認めろ、沖縄の女性への性暴力を防止せよなど盛りだくさんだった。

とくに、委員会の目的とは違う政治的な思惑でさまざまな勧告が出されるのは不愉快で、皇位継承についても、「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としながら、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」ので、「他国の事例を参照しながら改正」すべきというのだが、本来の目的から外れた越権行為で、日本政府が脱退や分担金拒否などで対抗することも突飛ではない。