これまで現役世帯の社会保険料負担は増えるばかりだった。引き下げの機運が高まる中で、槍玉に挙がっているのが「主婦年金」だ。夫が支払う社会保険料だけで年金をもらえるのは、「ずるい」優遇策なのか。西田・安田両氏が、政財界に蔓延する拙速な議論に待ったをかける――。
党首会談に臨む自民党の高市早苗首相(奥右)と日本維新の会の吉村洋文代表(奥左)(写真=共同)。4月に行われた実務者協議では、「主婦年金」の縮小で意見を一致させた。
党首会談に臨む自民党の高市早苗首相(奥右)と日本維新の会の吉村洋文代表(奥左)(写真=共同)。4月に行われた実務者協議では、「主婦年金」の縮小で意見を一致させた。

専業主婦向けの年金制度自民・維新が縮小を検討

【西田】与党の自民党と日本維新の会が「主婦年金」の縮小を検討しているという報道がありました。こうした議論が報道されるとすぐ、「専業主婦は時代遅れ」とか「優遇」とか「損か、得か」といった話がネットで盛り上がったりするわけです。ここではそういうわかりやすい話にまずは水を差し、制度の複雑な構造や歴史を冷静にひもとくところから始めてみましょう。

【安田】社会保障についてのニュースを見ていると、「103万円」とか「106万円」「130万円」と、いくつもの「年収の壁」という言葉が出てきます。「壁」が何個もあってややこしい、と多くの人が思っているんじゃないでしょうか。

【西田】でしょうね。ただ、そのあたりを大まかにでも理解しておかないと、社会保険制度の議論は見通せないわけです。例えば、さきほど言った「主婦年金の縮小」もそのなかの議論の一つです。

(構成=稲泉 連 撮影=大槻純一 写真=共同通信)
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