窓リフォームに100万円ヘルメットに2000円

年金や児童手当のように通知が届くお金は、取りこぼしにくい。問題は、通知がこないお金です。国や自治体には、申請すればもらえる給付金や助成金が数多くあります。たとえば多くの市区町村では道路交通法改正を受けて、自転車ヘルメット購入に補助金（例：名古屋市では購入費の半額・上限2000円）を支給しています。千葉市をはじめ、ごみ減量に取り組むいくつかの自治体では、生ごみ減量処理機の購入に助成金を出しています。

ただし、住民一律に対象となるものは滅多にありません。コロナ禍で全国民を対象に10万円を給付したことがありましたが、あれは特例中の特例です。自治体独自の制度は市区町村が、地域の実情に合わせ対象者を限定して実施しています。周知も自治体HPや広報紙が中心なので、忙しい人は見る機会も少ないでしょう。

自分で条件に該当することを確認・申請して初めて、お金を手にすることができます。面倒くさがったり後回しにしていると、期限を過ぎたり予算上限に達して締め切られてしまいます。その結果、制度があり対象にもなっているのに、取りこぼしてしまう人があとを絶たないのです。どんな制度があるのかを具体的に見ていきます。

（構成＝渡辺一朗　写真＝本人提供）