家庭が貧しいから、希望する進学先を選べない。それはなくすべき悲劇だ。国が始めた「高校無償化」は、そんな格差の解消が目的に思える。ところが、実際には、「公立より私立」という格差を広げつつあるのだ。なぜこんなことになったのか。西田・安田両氏が語り合う――。
自民党・公明党・日本維新の会代表
写真=共同通信社
2025年2月に行われた自民党・公明党・日本維新の会の3党合意。少数与党だった自民・公明が、維新に譲歩する形で高校無償化が決まった。

授業料補助に34万円の差 不平等な「無償化」政策

【西田】今年4月から「高校無償化」が始まりましたね。まずツッコミを入れておきたいのは、そもそも最近の「無償化」それ自体が、どうなのかということです。「無償」と言いながら、実際には授業料のみが対象で完全にタダになるわけではありません。こうした誤認を誘う言葉をやたらと使う最近の傾向に、僕はずっと憤りを感じています。無償はタダに決まってるだろ!

【安田】生徒が負担するはずだった授業料を学校に交付する形を取ることを考えると、実態としては一律の「補助政策」ですからね。

【西田】そうなんです。この政策の歴史を紐解くと、2010年の民主党政権下で成立した高校無償化法に行き着きます。「補助金」と言うとバラマキ批判を浴びやすいから、最近は「無償化」と言い換えたがるわけですが、実質はほぼ同じ。誤認を誘うような呼び方はよろしくない。

(構成=稲泉 連 撮影=大槻純一)
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