金利が上昇している。6月には政策金利が0.75％から1％に引き上げられ、約31年ぶりの高水準となった。金利上昇で家計はどう変わるのか、シミュレーションした――。
PART1 金利の基礎と動向
家計管理を徹底すれば金利上昇は恩恵になる

長期金利と短期金利は何がどう違うのか

長期金利と短期金利は何がどう違うのか金利は生活に関わる身近なものですが、意外とわからないことも多いものです。まずは金利の基礎について押さえておきましょう。

福本勇樹（ふくもと・ゆうき） ニッセイ基礎研究所金融研究部金融調査室長。2005年住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）入行。14年ニッセイ基礎研究所入社。21年より現職。
福本勇樹（ふくもと.ゆうき）
ニッセイ基礎研究所金融研究部金融調査室長。2005年住友信託銀行（現.三井住友信託銀行）入行。14年ニッセイ基礎研究所入社。21年より現職。
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日本銀行（日銀）は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1％に引き上げました。政策金利とは、日銀が景気や物価を調整するために決める金利です。この政策金利をみて、金融機関などがそれぞれに短期金利を決めます。短期金利は満期1年未満の金利全般で、期間が短い預金または金利が変動する金融商品に影響します。具体的には、普通預金金利や定期預金金利、住宅ローン金利（変動金利型）、カードローンの金利などです。「日銀が利上げ」などと報道される場合は政策金利の上昇を意味し、それに伴って短期金利が上がり、預金金利や住宅ローン金利に波及していきます。

それとは別に、長期金利というものがあります。短期金利とおおよそ同じように動きますが、基本的に別物です。長期金利は期間1年以上の金融商品に適用される金利です。具体的には新発（新規に発行される）10年物国債の利回りが指標となります。この利回りは、債券市場で将来のインフレや成長率なども踏まえたうえで決定され、投資家がこのくらいが妥当、と考えている水準といえます。日銀の政策によってゼロ％近辺に抑制されていた時期もありましたが、現在は正常化の方向にあります。長期金利は期間が長い金融商品に影響します。たとえば個人向け国債や固定金利型の住宅ローンなどです。

（構成＝高橋晴美　図版作成＝大橋昭一）