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※本稿は、小川真由『経済の現場から統計データで見るインフレ日本の安い賃金 誰かの犠牲に支えられた「サービス過剰」を終わらせよう』（日経BP）の一部を再編集したものです。
あなたの給与とGDPは連動している
ここからは、なぜ私が日本社会の厳しい状況の打開策として、「付加価値」や「人の仕事の価値」に目を付けたのかをご理解いただくために、統計データを見ていきましょう。
国内の付加価値をすべて合計したものが、私たちがニュース等でよく耳にする国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）です。つまり、GDPとは単なる経済用語ではなく、私たちの「仕事の価値の総額」といえます。
生産された付加価値のうち、私たち労働者への分配が給与です。付加価値が増えなければ給与は上がりませんし、給与が上がらなければ需要も増えず付加価値も増えません。このように、仕事の価値と給与水準は強く関連しています。
つまり、あなたが手にしている給与とは、あなたの労働力の買い手である企業が認めている、あなたの仕事の価値（付加価値）に対する対価です（図表1）。
考えてみれば当たり前なのですが、なかなかこの関係が理解されていません。学校でも教わりませんし、企業でも、売上や利益の話は日常的に聞きますが、付加価値の話はあまり聞きません。OECDの経済統計データを見ていても、日本だけ企業の付加価値のデータが集計されていないのです。経済に関する報道でも企業の利益や株価、金利の話題が多いですが、企業が生み出す付加価値についての報道は聞いたことがありません。
それだけ日本では、仕事の本質である付加価値が意識されてこなかったのでしょう。
そして、失われた30年といわれるように、日本では長期間、付加価値の合計であるGDPが停滞してきました。統計データを見ると、その停滞ぶりがよくわかります（図表2）。
GDPと給与は強く関係している
日本のGDPは1997年をピークにして低下傾向が進み、リーマンショック後は上昇傾向に転じて、2024年になってやっと600兆円の大台を超えました。
このGDPの推移は、平均給与の推移（図表3）とそっくりなのにお気付きでしょうか？ また、「雇用者報酬」とは、GDPの分配のうち雇用者への人件費の総額なのですが、やはりGDPの動きに連動していますね。
この図では、GDP（＝付加価値、つまり仕事の価値の合計）と給与が強く関係しているのが視覚的にも確認できます。
さらに、私たちの家計による、食費や光熱費、教育費など生活のための支出である「家計最終消費支出」の総額も、概ね、雇用者報酬と同じくらいの水準で停滞してきました（図表2）。収入が増えなければ、支出も増えないということです。
つまり、経済全体で見れば、労働者の給与が上がらなければ、消費者の支出も増えず、まわりまわって企業の稼ぎ（付加価値）も停滞することになります。企業間取引においても、コストカットで仕入先を不当に買い叩く企業ばかりが増えれば、まわりまわって自分たちの顧客も減ります。
GDPを人口で割った1人あたりGDPも、私たち一人ひとりの平均的な所得水準を表す指標として非常に重要です。
日本の1人あたりGDPは、GDPとほぼ相似形で推移していて、1997年以降は400万円強で停滞傾向が続いてきました。よく見れば、リーマンショックの影響が強かった2009年までは当時の水準よりも下落傾向が続いており、2010年代になってやっとバブル期を超えた程度なのです。
