※本稿は、小川真由『経済の現場から統計データで見るインフレ日本の安い賃金 誰かの犠牲に支えられた「サービス過剰」を終わらせよう』(日経BP)の一部を再編集したものです。
日本人の給与はG7の中で最下位
日本人の給与は安い! とよくいわれますが、具体的に把握している人はどれくらいいるでしょうか?
まずは統計的な事実を見ていきましょう。
OECD(経済協力開発機構)によれば、日本の平均給与は2024年時点で5万ドル弱と公表されています。OECDはいわゆる先進国と呼ばれる国々で構成されていますが、その加盟国38カ国の中で25番目、米国やドイツなど主要先進国(G7)の中では最下位と、かなり低い水準です(図表1)。
1990年代にはOECDで15位以内だったので、じりじりと順位が低下しているのが日本の現在地です。
つまり、私たちの給与は、よく知られているように、先進国としてはかなり低いのです!
失われた30年といわれ停滞が続く中で、日本人の給与水準は徐々に国際的な立ち位置を低下させてきました。「このままでは日本は先進国ではなくなってしまうのではないか?」と危惧する声も聞きますが、それも道理ですね。
1997年のピーク時に未だに戻れない男性労働者の平均給与
なぜ、日本人の給与はここまで安くなってしまったのでしょうか?
その背景には、バブル崩壊以降の日本では安い労働者ばかりが求められ、労働者もそれに応えてきた事実があります。
それがよくわかるのが、男性労働者の平均給与です。図表2─を見ると、男性労働者の給与水準の伸び悩みが見てとれます。
時系列で見ると、日本の男性労働者の平均給与はおよそどの年齢階層でも1997年をピークにしていったん減少し、リーマンショックの影響の大きかった2009年ごろを底にして緩やかに上昇に転じていることが確認できます。ですが、2023年になっても、20代以外は1997年のピーク値にすら戻っていません。
つまり、日本の現役の男性労働者は、一時期よりも低所得化している状態が長く続いてきたわけです。他の先進国では上昇が続いたことを考えると、日本だけ異常事態が進行していました。
上の世代がかつてもらっていたよりも給与が低いという実感が、統計的にも裏付けられているのです。
この事実に加え、日本の労働者の構成がどのように変化してきたのかを知ると、日本のビジネスが安い労働力を希求してきた実態が見えてきます。



