支持率急降下でも｢反省は特にございません｣…高市首相の甘すぎる自己評価がさらけ出した"政権最大の誤算"

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第221特別国会閉幕を受け、記者会見する高市早苗首相。飲食料品の消費税減税に関し「速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらう」と述べ、近く決断する意向を示した＝2026年7月27日、首相官邸

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高市首相「反省点は特にございません」

7月27日、特別国会の閉会を受けて高市早苗首相の記者会見が開かれた（注1）。政府提出法案64本全ての成立を「通常国会やそれに準ずる特別国会では戦後4回目」と述べ、改正産業競争力強化法、防災庁設置法、いわゆる高校無償化などを列挙した。

そのうえで話は「日本成長戦略」「地域未来戦略」、さらには「政府の予算の作り方」の根本的な改定にまで及んだが、実は内実に乏しい。そもそも租税特別措置の削減は進んでいない。また基金の造成のように、単年度主義の原則を逸脱する「例外」としてではあるが、国家予算の事実上の複数年度化はかねてからなされてきたことだからだ。

加えて「日本経済は音を立てて動き出しつつある」「反省点というのは特にございません」という、きわめて甘い政権の自己評価が繰り返された。

注1：首相官邸『高市内閣総理大臣記者会見』（2026年7月27日）

自己評価とは真逆の「支持率低下」

だが、その直前から各社の世論調査が伝えていたのは、正反対の数字である。

毎日新聞が7月18・19日に実施した全国調査では、内閣支持率は前回（6月20・21日）の51％から10ポイント下落して41％、不支持率は35％から9ポイント増えて44％となり（注2）、2025年10月の政権発足以来はじめて不支持が支持を上回った。

他社が調査した支持率の傾向も同様である。読売新聞は7月24〜26日調査で57％（前月69％）、日経・テレビ東京は58％（同68％）、朝日新聞は53％（同60％）、共同通信は53.7％、時事通信は49.0％、産経・FNNは61.6％（注3）。いずれも発足以来の最低水準を更新した。

毎日の41％と産経・FNNの61.6％には20ポイント以上の開きがあり、調査手法も母集団も異なる以上、社をまたいだ水準の単純比較は慎重であるべきだが、同一手法の前回比、すなわち変化量は別である。読売のマイナス12ポイント、毎日のマイナス10ポイント、日経のマイナス10ポイント、朝日のマイナス7ポイント。異なる手法の調査がそろって同方向に大きく動いた点は重い。

もちろん、衆院選で得た議席数、野党の分裂、そして「保守の切り札」という期待もあって、これまでの支持率が高すぎたという面はある。現在の水準そのものは、過去の政権と比べて特段低いといえる状況にはない。

とはいえ、この高すぎる政権の自己評価と、支持率低下の理由はあわせて考えてみるに値するといえる。そこで、政権の自己評価を中心に、さしあたり3点の検討を加えてみることにしたい。

注2：毎日新聞「内閣支持率が大幅下落41％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査」（2026年7月19日）
注3：日本経済新聞「高市内閣支持率、報道各社で下落相次ぐ 7月世論調査」（2026年7月27日）