支持率急降下でも｢反省は特にございません｣…高市首相の甘すぎる自己評価がさらけ出した"政権最大の誤算"

8月は消費税をめぐる議論に注目

今後を見れば、飲食料品の消費税引き下げをめぐる方針決定は8月上旬、秋の国会には衆院定数削減法案が控える。内閣改造と党役員人事について首相は「現時点で私から申し上げることはございません」と述べたが、支持率がこの水準で推移するなら、体制の組み替えは政治的な選択肢として浮上せざるをえないだろう。維新からの連立入りの可能性も強く報道されている。

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福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑への対応も、「福岡県連の対応を踏まえて」という説明のままでは収まりにくいし、令和の「政治とカネ」問題についての言及も乏しい。

支持率が下がること自体は、どの政権にも起きうることである。重要なのは、その下落を「説明不足」と診断するのか、「優先順位の齟齬」と診断するのかの違いだ。

前者であれば説明の量と機会を増やせばよいが、後者であれば順序を変えるほかない。7月27日の会見からは、どちらの診断も明示されなかった。

「反省点は特にない」という言葉が強気の演出なのか、それとも本当に齟齬が認識されていないのかは、消費税をめぐる議論が決着したことでおおむね明らかになるはずである。

そして、その帰結は、2027年春の統一地方選や大阪都構想をめぐる住民投票、さらに2028年の自民党総裁選、参院選と続く大きな政治日程にも影響してくることだろう。