中国・北京の南西約100キロにある農村地帯に、整然とした道路や真新しい住宅、オフィスが広がっている。習近平国家主席が「千年の大計」と位置づけた新都市・雄安新区だ。2017年の着工から投じられた資金は1兆元（約23兆7000億円）を超える。ところが、今も大通りに人影はまばらで、国有企業の中には、本社だけを形式上移し、重要人物の多くを北京に残す企業もある。巨額の投資にもかかわらず、なぜ人は雄安に住みたがらないのか。海外メディアの報道から、その実態を読み解く――。
習近平総書記、河北省雄安新区を視察
写真＝新華社／中国通信社／時事通信フォト
中国の習近平共産党総書記は2026年3月23日午前、河北省雄安新区を視察した。写真は座談会で演説する習近平氏
全ての画像を見る（5枚）

国有企業さえ移転を渋る「きれいな廃墟」

中国有数のターミナル駅である、雄安駅。その面積は、サッカー場66面分に及ぶ。

北京の南西約100キロに位置する同駅は、2020年に開業した。広大な空き地に混じってビル街が育ちつつある新生エリアに、ホワイトを基調にした楕円形のユニークな駅舎デザインが目を惹く。

中国の習近平国家主席の号令のもと、2017年に着工した新都市・雄安新区の玄関口として新設された。雄安新区は、首都に集中しすぎた政府機関や企業、大学を受け入れるため、何もない土地に一から設計された街である。

駅から中心部へと進めば、すでに立派な住宅街やビル街がみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルの記者が2024年に現地を訪れると、住宅やオフィスビル、高級ホテルなどが完成していた。明るいトーンの歩道に、芝や街路樹のグリーンが映える。

雑多で過密な北京や深圳に対し、ゆとりあるモダンな設計の都市を目指したのだろう。北京の「非首都機能」の受け皿となる雄安新区は、計画では水域と緑地の占める割合を市域の7割に保つとされている。

香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストは、オフィスビルや住宅、公共交通、学校、商店、レストランといった都市のハードウエアの多くはすでに整っていると伝えた。政治機能の他にも、開発第1期の容東地区には、金融街とテックパークが計画されている。

だが、新しい立派な車線を備えた新区内の大通りには、時折車こそ通れど、人影がほとんどない。ブルームバーグは習氏が旗を振る「国家的重点事業」「千年の大計」だと伝えるが、少なくとも現状は国有企業でさえ移転を渋る「きれいな廃墟」の様相だ。

駅構内に響くのは清掃員と警備員の足音だけ

雄安の都市設計の基本理念は、暮らしのすべてを街区の中で完結させること。

米国際政治誌のフォーリン・ポリシーによれば、診療所も保育施設も介護施設も、ほとんどの住居から徒歩5分でアクセスできるよう配置される。目指すのは「健全な精神と高潔な人格、芸術的素養を備えた新雄安人」の育成である。

しかし、着工から9年が経つ今も、雄安に人は集まっていない。1日に10万人以上をさばけるという雄安駅の構内に響くのは、清掃員と警備員のかすかな足音だけだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国の未来を示すために建設された」とした上で、現状は「ゴーストシティ」だと述べている。

実際、ブルームバーグの記者が2024年に訪れた際にも、胸の高さまで雑草が伸び、建設途中で放置された建物が広がっていた。サウスチャイナ・モーニングポストは、容東地区では路面の商業スペースの大半が入居企業を待つ空きのままだと伝えている。

住宅も似た状況にある。あるマンションでは全住戸が入居可能な状態にあり、約3分の2が売約済みだが、販売担当者によれば買い手の多くは将来の移住に備える北京の住民だ。

就職を機に2024年に移り住んだという24歳の男性は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に、「実際のところ、まだ人は来ていない」と語った。自身も、週末の多くは北京で過ごしているという。男性は、今後数年で政府が北京から人々を強制的に移住させる可能性があるとも語った。