ヤマト運輸が4月13日、宅急便の運賃の引き上げ（27年ぶり）、大口顧客や低単価の顧客に対する荷物量の抑制、配達時間帯の指定区分の見直しや再配達受付の締め切り時間の繰り上げなどサービスの見直しを発表しました。

ヤマト運輸はドライバー不足や長時間労働の常態化に対応する。
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同社はこれまで、物流システムの効率化ときめ細かなサービスの追求によって顧客の支持を集め、宅配便の取扱個数で50％近いシェアを持っています。また、サービス産業生産性協議会の日本版顧客満足度指数（JCSI）調査では、宅配便市場で8年連続1位の評価を受けています。今回の見直しは、顧客からすれば、サービスの“改悪”に当たりますが、ヤマト運輸や宅配便業界にとってはよい決断だったと思います。