燃料費の低下で、一息ついている運送業界

物流企業の人事・給料の特徴について考えてみましょう。

運輸・物流業は、長い間、非常に厳しい経営環境にさらされてきました。

1990年（平成2年）に施行された貨物自動車運送事業法では、参入規制が免許制から許可制に変更されたことにより、運送事業者が大幅に増加し、その後の約20年間で1.5倍以上に増えています。さらに、同法では運賃の認可制が事前届出制に緩和されたため、運賃の低価格化も進みました。

このような規制緩和は、運送業界に激しい価格競争をもたらすに至っています。その一方で、運送業の主要コストであるトラックの燃料費は、長らく高止まりの傾向が続いていました。価格競争が激しい中で、燃料費のコスト増が続けば、当然、事業者には厳しい経営のかじ取りが求められることになります。昨年からの石油価格急落による燃料コスト低下で一息ついているものの、またいつ価格が反転するか予断を許しません。

一方、顧客の視点に目を向けると、荷主からのニーズは年々高度化しており、運送事業者には柔軟な対応力が必要不可欠となっています。たとえば、近年では、荷主が自社の物流業務を一括で物流業者に委託する動きがあります。運送業者にとっては、顧客企業の物流部門を代行することになるため、これまで以上にきめ細やかなサービスを提供していかなければなりません。

そのため、荷主のニーズを的確に把握した上で、それに応えられるだけのノウハウや人材を蓄積していくことが重要となります。かつてのように、荷主からの依頼業務を単にこなしていくだけでなく、運送業者が自発的に様々なサービスを、荷主企業に対して提案していくことも必要なのです。