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今年6月から改正酒税法などの施行で国税庁が酒の安売り規制を強化し、ビール類の店頭価格が1割ほど上昇した。その反動で、6月以降のビール売り上げは低迷している。これはビール業界にとってピンチではあるが、チャンスでもある。
ビール業界には構造的な問題が大きく2つある。1つは飲酒人口の減少、いわゆるビール離れだ。もう1つはデフレ。つまり安売り競争が過熱して、薄利多売に陥ってしまっていることだ。消費者が減って、単価も下がれば、ビール市場が持続的に成長していくことは難しい。
酒税法改正によって、ビールメーカーから小売店へのリベート（販売奨励金）の負担が減れば利益率は高まり、追い風の面もある。また税率変更によって発泡酒や第三のビールが増税、ビールが減税されるため、より単価の高いビールを売っていくための強みともなりうる。
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（構成＝衣谷 康）
