取引で赤字が出たら申告したほうがお得

株取引の納税方法は、2003年に証券税制が刷新され、確定申告が義務付けられることになった。その際、一般の投資家に配慮して導入されたのが「特定口座」で、源泉徴収の有無によって2種類ある。

「源泉徴収あり」は、証券会社が株式等の売買損益にかかる税金の計算から納税まで代行してくれるもので、原則的に自分で確定申告する必要はない。ただし、サラリーマンの場合、通常なら税金のかからない年間20万円以下の利益が出た場合も源泉徴収されてしまい、この分の税金は確定申告により還付を受けることはできない。一方、「源泉徴収なし」は、申告に必要な年間取引報告書は金融機関が作成してくれるが、確定申告は投資家自身ですることになる。そのほか、一般口座では損益計算も確定申告も自分でしなければならない。年間20万円以下の利益については、申告をする必要はないのがメリットといえる。