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現在のような世界的な景気変動が起こりやすい状況下では、それを成長の機会にできる企業と、それが難しい企業がある。設備投資から回収までの期間が長い製紙業界は、残念ながら後者だろう。
紙の用途は大きく3つ。新聞や雑誌、コピー用紙などの情報媒体、商品などを包むパッケージ、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品だ。最大用途は情報媒体で、全体の40～45％を占める。しかし、2000年をピークに徐々に需要が減少し始め、08年のリーマンショックで一気に落ち込んだ。以降も年2～3％ほどのペースで減り続けている。直近でも電子化進展が、情報媒体としての紙の需要を押し下げている。
加えて、中国勢の台頭が大きい。中国は当初、紙の消費国として期待されていたが、情報媒体の紙に関しては生産能力増加が需要増加を上回る。日本の印刷用紙の輸入割合は10％ほどだが、その半分ほどは中国。安価な中国製印刷用紙輸入により、国内の価格も上げにくい状況だ。
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（構成＝衣谷 康）
