年初、下がり続けた今年の株価の行方

株価は「EPS（1株当たり利益）×PER（株価収益率）」という計算式でおおよそはじき出せる。EPSは企業の業績によって変動する“現実”であるのに対し、PERは投資家の期待度に左右される“夢”の数字だ。

日経平均のEPSは1198円（1月19日現在）で、PERは14.23倍（同）。掛け合わせると1万7047円となり、同日の株価の1万7048円とほぼ一致。EPSは日経新聞の予想値なので、個別銘柄の業績見通しの変更のたびに数字が修正される。一方でPERはブレがあり、14～17倍がアベノミクスの相場だ。どんなに低くとも13倍を切ることはないと思われるので、EPS 1200円×13倍＝1万5600円あたりが今年の底値となろう。

今年は年初から中国経済の失速などの影響を受けて株安となったが、1年を通してみれば上振れの要素は少なくない。大きなイベントは夏の参議院選挙。衆院とのダブル選の可能性もあり、政府も大がかりな株価対策を打ってくるだろう。来年3月の消費増税を見据えた駆け込み需要も、これから秋にかけて盛り上がる。そう考えると、4月から徐々に株価が上がり始め、参院選のある7月の少し手前にピークを迎えるのではないか。その頃にはPERが17倍程度に高まって、株価2万円超え、あるいは昨年最高値である2万952円を上回ることもありえない話ではない。

ただし参院選後、株価急上昇の反動や増税など厳しい政策が出る。夏から秋にかけて下がり、最後は昨年と同程度の終値に落ち着くのではないか、というのが私の見立てだ。

個別には、テックビューロというスタートアップに注目している。ビットコインに代表される仮想通貨の信頼性を支える「ブロックチェーン」という技術を保有しており、提携した企業が軒並み急騰。同社自体は未上場だが、関連銘柄はチェックしておくべきだ。