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2016年4月、家庭向けを含む電力小売りが全面自由化される。しかし、東京電力を含む既存の大手電力会社にとって新規参入組が大きな脅威になるかといえば、そうともいえない。
新電力はいまのところ、電気の需要パターンが特殊なところが主要の顧客となっている。例えば、昼間に大きく電力を使うオフィスビルや官公庁などだ。一方で、工場のように継続稼働しているところには向かないし、一般家庭をどれくらい獲得できるかは未知数であろう。現在、すでに自由化された大口分野で、首都圏や関西圏では新電力にいくらかシェアを奪われているが、それでもせいぜい10％というところ。来春自由化される小口分野についても、この程度に留まるのではないか。
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（構成＝衣谷 康）
