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三井不動産レジデンシャル販売のマンションで判明した、杭打ち工事のデータ改ざん事件。マンション販売の売れ行きへの影響が懸念されたが、いまのところ明確な悪影響は確認されていない。首都圏のマンションの初月契約率（販売開始後1カ月間に契約された割合）が、これまで70％を超えていたのが、直近の2015年9、10月で下回ったという現状はある。しかし、これは事件より、マンション価格が限界近くにまで上がってきたことが主因ではないかと見ている。
マンション価格はすでにリーマンショック前のミニバブル期を上回る水準だ。特に一般的な収入の世帯が購入する、価格でいうと3500万～5000万円あたりのマンションはこれ以上上がると販売が減少する恐れがある。一方で、都心の好立地で希少性のあるような物件は、依然として強い。物件にもよるが、ここ2年で30%前後上昇しているのだが、それでも一部はまだ上がる余地がある。
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（構成＝衣谷 康）
