火力発電の燃料費が電力各社の利益を圧迫

今春4月2日、安倍内閣は発送電分離を含む電力システム改革を以下の3段階で進める閣議決定を行った。2015年を目途に電力会社が、地域を超えて電力を融通し合うための「広域系統運用機関を設置」。16年には電力会社が地域独占している「家庭向けの電力小売りを全面自由化」して、18～20年頃に電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離の実現」を目指すという。

この発表を読む限り原発をどうするのか、電力会社の役割をどうするか、電力の安定供給は誰が担うのか、といった視点を欠いている中途半端なものだ。今回の政府の「電力システム改革」の実現性は相当に厳しいものと言わざるをえない。しかし、電力の安定供給を確保するためには、電力業界の再編は必要だ。

現在、原発を代替している火力発電の燃料費が電力各社の利益を圧迫していて、この状況があと数年続けば債務超過に陥って存続が危ぶまれる電力会社も出てくるだろう。福島第一原発の事故後、東京電力はなし崩し的に国有化され原子力損害賠償法（原賠法）で生命維持されているが、原発が停止したままで燃料費の高騰などによって苦しんでいるその他の電力会社については、救済の手立てが何も講じられていない。