火力発電の燃料費が電力各社の利益を圧迫

今春4月2日、安倍内閣は発送電分離を含む電力システム改革を以下の3段階で進める閣議決定を行った。2015年を目途に電力会社が、地域を超えて電力を融通し合うための「広域系統運用機関を設置」。16年には電力会社が地域独占している「家庭向けの電力小売りを全面自由化」して、18～20年頃に電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離の実現」を目指すという。

この発表を読む限り原発をどうするのか、電力会社の役割をどうするか、電力の安定供給は誰が担うのか、といった視点を欠いている中途半端なものだ。今回の政府の「電力システム改革」の実現性は相当に厳しいものと言わざるをえない。しかし、電力の安定供給を確保するためには、電力業界の再編は必要だ。