7000億円以上かけたのに運用費が上昇

人口20万人以上の都市の市長で構成された中核市市長会は2025年1月29日にデジタル庁と総務省あてに「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」を提出している。

そこには、以下の記載がある。

“自治体システム標準化は国策として進められたものであるが、運用経費は「少なくとも3割削減を目指す」との方針に反し、大幅に増大する見込みである。