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「自治体システム標準化」が遅れている
デジタル庁が2026年6月30日に発表した「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における特定移行支援システムの把握状況について」では、2026年3月末までに移行が予定されていた全3万4366システムのうち29.1％の1万13システムが「特定移行支援システム」として扱われ、移行できていないとされている。これらのシステムは2030年度末まで支援が延長されることになっており、事実上移行期限が延長されたことになる。
団体数（都道府県と市区町村）でみると、一つでも移行できないシステムが残っているのは、全1788団体のうち半数を超える56.8％の1015団体となっている。
そもそも自治体システムの標準化とは、2021年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、住民基本台帳や戸籍といった自治体が運用している計20の基幹業務システムを標準準拠システムに移行すること、後述する基本方針に基づいてそのシステムの運用環境をガバメントクラウドへ移行する努力を行うことだ。
「運用費3割減」が目指されているが…
2022年10月7日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針（2024年12月24日改定）」には、「2.1 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の意義」と「2.2 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の目標」という記述はあるが、「目的」という項目がない。
そのため、基本方針からは、自治体システムの標準化の目的を読み取れないが、おおむね以下のようなことが目的として想定できる。
① 自治体ごとに運用されているシステムを標準化することで、新しい政策に対応しやすくする。例えば、コロナ禍のときの各種の給付金などを迅速に支給することがあげられる。
② システムを標準化することで、新しい機能を付加するための費用や、日常の運用費を低減すること。例えば、5つのシステムを個別に改修するよりも一つのシステムであれば改修費は1／5になるし、5つのシステムをそれぞれ運用するよりも一つのシステムのほうが、運用費が安くなることは、想像に難くない。
③ システムが標準化されることで、ビッグデータとして扱いやすくなる。システムが違えば、データの形式やコード体系が異なるため、全体としてのデータ活用には手間がかかるが、システムが標準化されれば、データは同じ形式なので、データ活用は格段にやりやすくなる。
標準化では特に運用費の低減が強調されており、上記基本方針の初版には、「標準準拠システムへの移行完了後に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成30年度（2018年度）比で少なくとも3割の削減を目指す」との記載がある。
自治体側からすれば面倒なシステム移行であっても、運用費が3割も下がるのなら、やってみようと思うだろう。
