「私大250校削減」のインパクト
文部科学省の有識者会議(2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会)が、私立大学のあり方を再定義する方向で議論を進めている。
議論のなかで、2021年に62.7万人だった大学進学者数は、2040年には約46万人と約27%も減ると予想されており、地方の小規模大学の存続に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
同時に、私立大学の分野別学生比率の偏りも指摘されている。私立大学では、理学2.3%、工学12.0%、農学2.1%といったように理工系入学者の割合が諸外国に比べても低く、OECD平均よりも大幅に低いと指摘されている。
そして、2026年4月23日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会が大学削減の数値目標案を示した。これが、「私立大学250校規模の削減」というニュースになり、大きな話題になった。
これだけ進学者数自体が減ってくると、現状でも私立大学の過半数(約53.2%)が定員割れしていることから、私立大学の250校規模の削減というのは、荒唐無稽な話とも言えない。
「数学が得意なら理系」なのか
これから大学を目指す子どもと親にとっては、「どの大学に行くか」だけでなく「どの学部を選ぶか」が、これまで以上に重い問いになってくる。
このとき、学部選びで多くの家庭が最初にぶつかるのが、文系か理系かという分かれ道だ。そしてその判断はたいてい「数学が得意か苦手か」で決まる。
だが、この前提そのものが、実はもう古くなっている。
それは、コンピュータやソフトウェアの進歩によって、学生に求められる数学の力が昔と変わってきていることが背景にある。
そして、大学受験で設定されている数学科目も、入学後に学ぶことと直結しているとは限らないことがある。
実際、トップ校の入試は入学後の準備というより選抜のための能力テストの色合いが強い。例えば、東大理科三類は実質的には医学部だが、二次で数学がバリバリ出る一方、臨床現場の日常業務では高度な数学を直接使う場面は少ないことは想像に難くないだろう。
入試で問われることと入学後に必要なことは、必ずしも一致しないのだ。

