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首都と同時に被災する大阪にバックアップは務まらない
7月24日、特別国会で副首都法が成立した。今国会の会期は17日までだったが、副首都法案を通すために25日まで延長。課題が山積みのなか、慌てて成立させるほど緊急性の高いテーマではなく、見切り発車の感は否めない。
与党が駆け込むようにして成立させた背景には、自民党と日本維新の会の連立がある。昨年10月に公明党に三行半をつきつけられた自民党の高市新総裁は新たな連立パートナーを必要としていた。それに呼応したのが日本維新の会だ。維新は協力の条件をいくつか出した。その一つが副首都構想だ。自民党は副首都構想に興味がないはずだが、約束を反故にすれば政権運営に影響が出かねない。仕方なく会期内の成立に動いたのだ。
維新が副首都法にこだわるのは、大阪都構想を問う住民投票に弾みをつけたいからだろう。これまで大阪都構想は住民投票で2度否決されている。しかし維新は来年春に予定されている府知事選との同日で3度目の住民投票を目指す考えだ。
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（構成＝村上 敬 写真＝時事通信フォト）
