皇位継承権を棚上げにして何のための典範改正なのか

皇室典範改正の議論が進んでいる。しかし、今慌てて改正する必要はない。このタイミングでの改正は高市早苗首相の得点稼ぎにすぎない。それに振り回される国民、そして当事者の皇室はいい迷惑である。

高市首相は就任当初から皇室典範の改正に前のめりだった。自民と維新の連立で誕生した政権は、連立合意に皇室典範改正を明記。今年2月の衆院選圧勝後の衆院代表質問では「皇族数が減少している現下の状況において、皇室典範の改正は先送りすることのできない喫緊の課題」と意欲を見せた。

この動きを受けて衆参両院正副議長と各党・各会派の代表者が議論する全体会議が開催された。6月10日には「立法府の総意」として以下の2つを決定し、政府に法制化を促している。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる」

（構成＝村上 敬　写真＝時事通信フォト）