「注目が集まったのはよいチャンス」

「小泉純一郎元首相がああいうこと（原発即ゼロ）を言うのは想定していなかった。元首相が問題視した高レベル廃棄物の最終処分場問題は、年末にまとめる経済産業省のエネルギー基本計画案に新たな観点で書き込みたい。小泉発言に意外と注目が集まったのはある意味よいチャンス。もうちょっと前に出ていきたい」

自民党の原発推進派議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）の会合で、経済産業省資源エネルギー庁の幹部はそう発言した。

その半月後の12月6日。経産省は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に「エネルギー基本計画」の原案を提出。そこには原発は「重要なベース電源」であり、現在停止中の原発も安全性が確認され次第「再稼働を進める」と明記されていた。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」からの転換が打ち出されたのだ。