汚染水の海への流出など、被災処理の収束の兆しが一向に見えてこない福島第一原子力発電所。他の原発についても廃炉を求める声が、日を追うごとに高まっている。

廃炉にした場合、固定資産である原発の資産価値はゼロになり、電力会社には巨額の損失が発生し、経営が困難になることが予想される。それが、電力会社が廃炉を決断しにくい要因だとの指摘もある。

そこで経済産業省は、このほど電力会社が原発を廃炉にする場合の会計制度の見直し案を策定した。廃炉に関する会計処理を見直して、電力会社が廃炉を決断しやすい環境を整えようというわけだ。