よく新聞で見かける「フリーキャッシュフロー（フリーCF）」とは「企業が本業で稼いだお金」のうち、「企業が自由に使えるお金」のことを指す。フリーCFをどれだけ出せるかが、その企業の価値を決め、経営者にとっては大いに重視すべき経営指標なのだ。

本業で稼いだお金とは、売り上げから仕入れに関わる支出や、人件費、電気代といった経費などの支出を引いた額のこと。本業でどれくらいキャッシュを獲得できる能力があるかの基準になる。そして、ここから「経営を維持するための投資」を引いたものがフリーCFだ。

経営を維持するための投資には、劣化した設備の改良支出や代替機の購入費などがあり、実際に支出したものが該当する。10年に1度更新が必要な設備などの投資額は、損益計算上だと10年にわたって費用配分されていく。その一方で、キャッシュフロー計算書上は取得時に全額が支出されると、その時点で全投資額がキャッシュのマイナスになる。

家計にたとえて考えてみよう。毎月の給料30万円、諸々の支出25万円なら、1カ月当たり5万円、年間にすると60万円が本業で稼いだお金、つまり営業CFに当たる。この家庭で自宅の修繕に10年に1度100万円の金額が掛かるとすると、10年目の修繕支出時には60万円－100万円＝マイナス40万円がフリーCFとなる。

ここでちょっと考えてみたい。子供に通わせた塾代は一体どうなるのだろう。

もしも日々の授業についていくための塾代なら、「家庭という“経営”を安定・維持するための投資」に当たる。しかし、それが一流校に進学するための塾代なら、安定・維持というよりも“向上”のための投資と考えられ、家庭が自由にできるお金であるフリーCFから出すべきものと位置付けられよう。

なにやら煙に巻かれたような感じかもしれないが、それも無理もない話である。どこまでを経営を維持するための投資とするかは解釈に曖昧な点があり、会計士でも線引きが難しいのだから。