｢高市首相はまだまだ利用価値がある｣自民大勝を歓迎するトランプが早速日本におねだりし始めた｢忠誠の証｣

アメリカのトランプ大統領は17日、日米投資協定に基づく最初の具体的投資案件の第一弾を発表した。日本は米国のエネルギーや重要鉱物など、国家安全保障上重要とされる分野に巨額の投資を行う。

この発表は一見、日米間の経済協力を進める通常のニュースに見える。だがその背景にあるのは、自民党大勝によって誕生した第二次高市政権が、トランプ政権にとって「使える同盟国として固まった」という認識だ。

対中関係の緊張が続く中、そして2026年中間選挙を控える米国内政治の文脈の中で、日本は安全保障、経済、外交の各分野でより前に出る役割を期待され始めている。本稿では、その見返りとして日本が支払うことになる対価が何なのかを検証する。

先日投開票が行われた衆院選を前に、トランプ大統領は高市早苗首相を支持するという異例のコメントを出した。選挙後には「あなたの保守的で、力による平和のアジェンダが、大成功を納めることを祈っている」と祝意を表明した。

これは単なる外交辞令ではない。

トランプ大統領は第二次政権発足以降、「力による平和」という表現を繰り返し用いている。軍事力や抑止力を背景に秩序を維持するという安全保障観を象徴する言葉だ。

その言葉を日本に対しても使ったということは、自身の安全保障観と価値観を共有する同盟国として、日本を明確に位置づけたものと読める。

写真提供＝共同通信社

笑顔を交わす高市首相（右）とトランプ米大統領＝2025年10月28日、東京・元赤坂の迎賓館