「強固な日米同盟」に日本国民が払っているツケ

大切なのは、その評価のために、税金や生活の不安、リスクを引き受けているのは誰なのかという点だ。この問いを自分たちの問題として考えない限り、日米同盟は「成功している」という評価だけが独り歩きする。

日本人が肌で感じているはずの危機感や、責任の所在はぼかされ、代わりに「避けられない時代の流れ」や「国際情勢」という名の現象に、まるで自然災害にでも遭ったかのようにすり替えられていく。

今回もまた、なぜそうなったのか、「誰がそう決めたのか」という問いだけが、置き去りにされていくのだろうか?

ここから先の答えは、海外メディアも外部の視点も、教えてはくれない。

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