アベノミクスが掲げる成長戦略のなかで、企業の設備投資による内需拡大を図るために、設備投資を行った企業に対して法人税の減税を行う方針が打ち出された。

既存の制度では、前年度より総投資額を10％増やした場合に、設備投資額の3％を税額控除するものがある。さらに今回は、生産性の向上が見込める設備に対象を絞る代わりに投資の増額の条件をなくし、控除額についても5％を上回る規模を検討するという。

このほかに「設備投資の即時償却」という方法も挙がっている。設備の減価償却を一括で行うことで、初年度の税負担を軽減するというものである。その仕組みを詳しく見ていこう。