米国AIGが1人最大650万ドル（約6億2500万円）という巨額賞与を支払い、批判を集めた。この真相について、筆者は雇用契約を指摘するが、その理由と背景にあるものとは。

米国における人と組織との短期的な契約関係

米国のAIGにおける巨額ボーナス問題が大きく取りざたされている。ただ、私は、事件についての報道を見ていて、やや奇異に感じる点がある。ロイターの3月18日付記事によると、AIGのCEOは、複雑な金融商品の処理にあたり、専門知識を持つ人材を引き留めるため、賞与は必要だったと主張している。処理すべき金融商品は現在、1兆6000億ドル（約154兆円）になっており、担当幹部が退職すれば、状況はさらに厳しくなるとして、この支払いを正当化している。

確かにそういう面もあるだろう。ただ、こうした問題が現実味を帯びていたとしても、実際問題として巨額のボーナスで退職が防げるとは考えられない。それよりも、ボーナスをもらって、それから退職する確率のほうがよっぽど高いだろう。実際、3月24日付ロイター記事によると、すでに、処理にあたる中核となるフィナンシャル・プロダクツ部門から何人かの幹部社員が、退職したとの報道もある。