日本政府は「新・国家エネルギー戦略」で2030年までに自主原油比率を40％まで引き上げる目標を掲げた。この目標を達成するには、日本は中東諸国に対して技術協力を展開することが不可欠であると筆者は説く。

 

出光興産、三井化学
合弁会社設立のもう一つのルーツ

昨年掲載された拙稿「資源開発競争に勝つカギ『コンビナート高度統合』」（http://president.jp/articles/-/1752）のなかで、最近石油業界で生じた（1）新日本石油と新日鉱ホールディングスによる「経営統合に関する基本覚書」の締結、（2）ベトナムでの出光興産・三井化学・クウェート国際石油・ペトロベトナムによる合弁会社「ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル・リミテッド社」の設立、という2つの注目すべき出来事は、いずれも、コンビナートでの石油精製企業や石油化学企業の高度統合（いわゆる「コンビナート・ルネサンス」）をルーツとしていた事実を明らかにした。