米国の生産現場を「燃える集団」に

東レ社長 
日覺昭廣（にっかく・あきひろ） 1949年、兵庫県生まれ。73年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、東レ入社。2001年エンジニアリング部門長 工務第2部長、02年取締役、04年常務、06年専務、07年代表取締役副社長。10年に代表取締役社長 COO、11年より代表取締役社長 CEO兼COO。

1990年の初め、米国ロードアイランド州の州都プロビデンスで、10人余りの労働団体のトップらと向き合った。新工場建設に雇っている配管工や塗装工、設備据え付け工らの仕事ぶりが、どうもおかしい。米国では職種ごとに労組があり、それぞれ上部団体の指導で動く。働き方を正すには、上部団体との交渉が不可欠だった。

建設現場は、州都から車で約15分のノースキングスタウン。元は軍港があった地で、そこのフィルム生産会社を東レが買収し、子会社が設立されて、ビデオテープなどに使うポリエステルフィルム「ルミラー」の工場をつくっていた。工務部門の責任者として、その指揮を執る。

ところが、職工たちは、日本人社員が現地事情に通じていないのをいいことに、自分たちで働き方を決めていた。例えば、「こちらでは、通勤時間も仕事のうちなのだ」と言って、出社時間が遅い。作業の開始もバラバラで、連携が悪い。改善を求めても「労働団体の規則に沿えば、こうなのだ」と言い張る。

労働団体は政治力もあって、手強い。でも、手を打たないでいれば、計画した時期までに新工場が完成しない恐れがあった。米国人の購買部長と2人だけで、地域で最も力があった団体の事務所へ出向き、集まった面々に問題点を挙げていく。

初の海外勤務で着任して約1年、41歳になったころだ。日本で、労使交渉をした経験はない。でも、あるべき姿を把握し、その実現のためにやるべきことは、やり通す。入社以来、岐阜工場と静岡県・三島工場で9つのフィルム生産ラインをつくるなかで貫いた、信条だ。正しいと思うことを、きちんと伝えないと納得しないのが、性分でもある。

正しいボタンを押せば、相手もまともな対応をとる。労働団体のトップも、立場上、お粗末な対応はできない。そして、上部団体が決定すれば、現場は従う。働き方は次々に改善し、建設は進捗する。計画通り、91年1月に新工場が動き出す。