デフレ退治に奮闘していた私が高市政権で｢インフレ警戒派｣に転じた理由浜田宏一の｢経済レッスン｣

為替レートの決定権は実質的に中央銀行にある

なぜリフレ派だった私が、いまインフレ警戒派へと立場を転じたのか。この変化を説明するにあたり、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの「状況が変われば私は意見を変えます。あなたはどうなさいますか」という言葉ほど、現在の私の姿勢を支えてくれるものはない。経済は常に変化し、適切な政策判断もまた状況に応じて更新されるべきである。

アベノミクス以前、日本は長く続くデフレと雇用難に苦しんでいた。黒田東彦はるひこ前日本銀行総裁が断行した「異次元緩和」の最大の功績は、新たに約500万人の雇用を生み出したことにある。500万人という数字は想像しにくいが、東京ドームの収容人数の約100倍に相当する。

当時の日本は消費も投資も伸びず、企業が生産能力を持て余す「需要不足」が深刻であり、こうした大規模な金融緩和は合理的な政策対応だった。しかし現在、状況は反転している。有効求人倍率は1.2倍を長期間にわたって上回り、労働力のひっ迫はむしろ過度である。こうした状態で需要刺激を続けても、国民の利益にはつながりにくい。企業は採用難に直面し、生産の現場は慢性的な人手不足に苦しむだけである。