｢政治とカネ｣を解決するたったひとつの方法浜田宏一の｢経済レッスン｣

世襲政治家が多くなる経済学的な理由

安倍晋三元首相は、デフレからの脱却を掲げアベノミクスを推進し、経済指標を一部改善させ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」では、日本の外交的影響力を広げた。

その成果は一定の国民的支持を集めたが、高市早苗政権が発足した現在、政治資金の扱いをめぐり、国民から厳しい視線が注がれている。「政治とカネ」の問題は善悪で語られがちだが、経済学的にみると異なる構造が浮かび上がる。

政治資金の実態は、総務省が毎年公開する「政治資金収支報告書」によって、ある程度把握することができる（国際協力銀行の福谷周氏のご教示による）。近年の分析では、特に自由民主党の党本部・支部にパーティーを通じた収入が集まっていることが示されており、例えば2023年分では、主要5政党の「パーティー収入」のうち約86％が自民党に集中していた。