｢金利0.75%｣への利上げは大正解! 元リフレ派が断言｢1ドル97円が適正水準｣浜田宏一の｢経済レッスン｣

米国は優位性を利用した「利益搾取者」となった

ドナルド・トランプ大統領が掲げる「相互」関税という言葉ほど、実態を覆い隠し、経済学の常識を逆なでする表現もないだろう。名称こそ「相互」と謳われてはいるが、その実態は米国が圧倒的な覇権を背景に、一方的に自らのルールを同盟国にすら押しつける身勝手な利益収奪の仕組みにすぎない。

米国は経常収支の赤字を理由に「我々は不当に扱われている」と主張し、関税導入を正当化する。しかし、経済学者ウィレム・バウター氏が理論化したように、経常収支の不均衡とは、その国の国民が「お金をいますぐに使うか、将来のために貯めておくか」という時間選好の違いが生む自然な姿である。消費を優先する米国が、貯蓄を重視する日本やアジアから資金を借り入れるのは極めて合理的な経済行動であり、赤字を理由に相手国を責め立てるトランプ氏の主張は、経済理論を無視した政治的パフォーマンスにすぎない。