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結局、老後資金はいくらあれば安心か
以前大きな話題になったのが「老後資金2000万円不足問題」です。
発端となったのは総務省「家計調査年報（2017年）」における「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の家計収支。収入と支出の差が約5.5万円の赤字であり、老後の人生が30年だとすれば1980万円と計算できます。
この計算結果が元で、老後の生活は公的年金だけでは足りず、老後資金として2000万円を自身で準備しないといけないのだと大きく報じられました。
しかし「老後資金2000万円」の真実は、データにあった世帯は取り崩せる資産があるので約5.5万円を生活に充てていたというだけの話です。確かに公的年金だけではゆとりある生活を送れませんが、資産が少ないのであれば、支出を抑えるのではないでしょうか。
なお、家計調査は毎月実施されていて、先の数字は2017年の年平均です。
最新の「家計調査年報（2024年）」では、2024年の年平均が示されていて、収入と支出の差は3.4万円の赤字であり、赤字額は縮小しています。同じように老後資金を計算すれば、30年で「1224万円」となります。金額が随分と縮小されているのに大して報道されないのはなぜでしょうか。不思議ですね。
インフレで必要な老後資金が4000万円に⁉
「老後資金2000万円」はその後、インフレで「4000万円」必要だという話も出てきましたが、これは完全な誤り。なぜなら、公的年金額もインフレで毎年増えていくためです。もちろん、マクロ経済スライドがあるため、インフレ率と完全連動で増えるわけではないですが、支出側だけインフレ調整して計算した「老後資金4000万円」はただ不安を煽るだけです。
マクロ経済スライドの補足をしておくと、少子高齢化が進む日本において、賃金や物価の上昇に合わせて年金の支給額を増やす際、その伸び率を少し抑えることで、実質的に年金の給付水準を下方調整する仕組みです。
いわゆる、年金受給者に我慢してもらうというものですが、見方を変えれば、年金受給者が調整分を孫世代に仕送りし、現役世代の負担を軽減する仕組みです。
