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大阪のホテルは50％以上キャンセル
2025年11月7日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態（※1）になり得る」と答弁をおこなって以来、日中関係は一気に冷え込んでいる。
中国政府は11月14日ごろから、政権を挙げての対日報復措置を無数に実行。そのなかでも象徴的なのが、中国国民の日本観光に対する直接的な抑制である。中国からの訪日団体旅行は凍結され、政権の意向を忖度した中国系航空会社は日本便を削減。中国からのクルーズ船の寄港も回避された。個人旅行に対する明確な禁止はなされていないが、自粛ムードのなかで中国外交部などが日本の治安悪化や地震リスクを強調する宣伝をおこないつづけている。
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