本連載では、“伝説のトップコンサルタント”堀紘一氏に、メルマガ編集チームがまとめたリーダーたちの悩みをぶつけ、ズバッと斬っていただきます。（2023年1月23日レター）

――政府は次世代半導体の共同開発などに1.3兆円を投資すると発表しました。政府による投資は、日本の半導体産業が元気になるきっかけとなるのでしょうか。問題があるとすれば、どんなところでしょうか。投資ビジネスの第一人者である堀さんの視点をご教示ください。

【堀】読者の皆さんはまだ生まれていないかもしれませんが、1980年代、日本の半導体産業があまりに強くなりすぎたために、日米半導体協定という話し合いが始まりました。その結果1990年以降は、日本の半導体産業は急速に国際競争力を失ってしまったんです。当時、半導体記憶装置のDRAM（ディーラム：Dynamic Random Access Memory）などは、日本が世界の8割近くのシェアを占めていたときもありました。

（構成＝今井道子）