元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「憲法の緊急事態条項」です――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2024年3月15日号）の掲載記事を再編集したものです。

元大阪市長 橋下徹氏
撮影＝的野弘路
早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『折れない心　人間関係に悩まない生き方』（PHP新書）。
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Question

「2次避難」を促すために政治がやるべきこと

2024年元日の能登半島地震により、多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされています。避難所生活が長引けば健康悪化の恐れもある中、岸田文雄首相は高齢者や妊婦、孤立地区住民を中心に「2次避難所への移動」を呼び掛けていますが、結果は限定的です。政府はどう対応すべきでしょうか。