元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「企業や著名人の『説明責任』」です──。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2024年5月17日号）の掲載記事を再編集したものです。

元大阪市長 橋下徹氏
撮影＝的野弘路
早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。最新の著作は『情報強者のイロハ　差をつける、情報の集め方＆使い方』（徳間書店）。
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Question

危機に見舞われた時、どう情報開示するか

企業や著名人のアカウンタビリティ（説明責任）が問われる事件が頻発しています。米大リーグの大谷翔平選手は、元通訳の違法賭博問題に関して記者会見を開きましたが、送金については詳細を語りませんでした。小林製薬は自社の「紅麹」サプリメントによると見られる健康被害について、情報開示や製品回収に時間がかったと批判されています。危機の時こそ真価が問われる「説明責任」ですが、気を付けるべきポイントはどこでしょうか。