ミャンマー投資、日本企業はここを間違える

2011年3月、テインセイン大統領が誕生し、今年4月の連邦議会補欠選挙では、軟禁を解かれたアウン・サン・スーチー氏が国会議員に当選するなど、曲がりなりにも民主化への道を歩み始めているミャンマー。人口約6000万人、賃金はタイの8分の1とされる“最後の未開の地”を、海外資本が狙っている。

同国への経済制裁を続けてきた米国の顔色をうかがう格好で、事実上投資を控えていた日本も、今や外務省主導の“オールジャパン”体制を組んでやる気十分。ただ、その投資実績はまだ少ない。

「日本貿易振興機構（JETRO）の人が『ペプシ・コーラの広告が増え、サムスンの看板も出始めた。日本は乗り遅れている』と強調した」（NGO関係者）